与太話

防衛施設庁関連で微妙にブレイクしてるんだかしてないんだかわからんけど、ゼネコンの談合摘発は結局、もぐらたたきにも等しい。
たとえばある人が、「美術館関連の建物工事受注で業績いい会社ってどこですか?」と業界の人に聞いたとしよう。するともしかしたら、「会社ごとの文科省OBの数を調べてごらん。すると『業績の良い』会社がわかるよ」と答えられるかもしれない。別に防衛施設庁や日本道路公団だけなわけじゃない。談合がいたるところで行われている、というより、天下りを前提にした官製談合が建設業全体に深く根を下ろしているということだ。この二つの団体は、いささかやり過ぎてしまっただけのことだ。
日本の談合は個々人の利益を追求しておらず、欧米のカルテルとは異なる。ここで厄介なのは、彼らに罪悪感はないかもしれない点だ。コミュニティの共存共栄、仁義や倫理、そうしたもので談合行為が行われている部分も確かにあるようだ。
独禁法改正により、今年一月から「密告制度」がスタートした。これは違反事実を他社に先駆けて自己申告すると、行政措置である課徴金を減免してもらえる、『リーニエンンシー』と呼ばれるアメリカ発祥のシステムだ。建前上は刑事罰を減免されるわけではないので、厳密には「司法取引」とは異なる。このシステムがどれだけ業界にインパクトを与えるのか、興味深くはある。