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スーダンで行われている「民族浄化」について。私は相変わらず詳しくないけれど、こういう記事があるのでメモしておきたい。
・スーダンの民族大虐殺　数十万の難民が餓死、病死する（海外ボツ！ニュース様から）
　……タイムの記事を訳してくださっているので、詳しくは記事を読んでいただきたい。私もここ数ヶ月来少しずつこの関連の情報は読むようにしていたけれど、背後関係をよく理解しているとはいえない。
ただ、この問題について、アメリカの有力シンクタンク・外交問題評議会所属のシーゲル氏が解決策を検討している。
・In Sudan's Darfur: Action, Not Just Aid(Global Policy Forum) （英文、GLOBAL POLICY FORUM）
　……この文章によると、アメリカや他の国際機関は、現地で悲惨な行いを繰り返している民兵組織を抑えるようスーダン政府に申し入れているらしい。だがタイム誌の記事にもあるけれど、問題は政府と民兵組織のつながりにあるわけで、筆者はこの要請は「狐に雌鶏小屋を守らせるのと政治的に同義だ」と批難している。
対策としては、スーダン政府の国連での投票権の剥奪や政府関係者やその家族の出国禁止と個人資産の凍結、スーダンからの石油輸出を妨げる経済制裁の発動などを挙げている。このスーダンからの石油輸出では、この記事によると中国とマレーシア、韓国が主な輸入先らしい。
で、最近のニュースでは、
・Annan reassures Darfur refugees（英文、BBC）
　……アナン国連事務総長が北ダフールにある難民キャンプを訪れ、難民たちにいかなる保護の確約もなく居住地への帰還を強制されることはないと約束した。また、水曜日にスーダンを訪れていたアメリカのパウエル国務長官は、スーダン政府に対して「西部地域の危機的状況に対して『数日もしくは数週間以内に』行動しなければならない」と警告を発した。一方スーダン政府関係者は民兵組織と政府との関連を否定しており、同政府のハミド人道問題担当相は現地では組織的暴力は存在せず、警察署を襲った反乱組織こそ問題であると述べている。
これに対し、アメリカは民兵組織の武装禁止や国内移動を禁じる国連決議を起草した。しかし、ダフールの元首長ダレイジ氏はこの決議案を「意味のないもの」と断じている。
この問題は昨年２月、黒人系アフリカ人の権利向上を求めて二つの反乱組織が蜂起して始まり、これまでに少なくとも１万人が殺害された。今年初旬に停戦が宣言されたが、暴力行為はいまだ頻繁に続いている。（BBCニュースによる。正確な記事、また詳細は上のリンクでご確認ください）
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・英米主要１６紙誌の論調分析（'04/4/9〜'04/5/10）（経済広報センター）
　……「（現在の日本経済は回復基調にあるが、）マクロ経済政策が成功したのは政府による中小企業向け融資、銀行への公的資金注入、日銀による銀行保有株の買い入れなど、かつてないほど金融手段を駆使したからにほかならない。しかし、皮肉なことにこれは小泉首相が第一に取り組むと公約したことではない」という指摘が面白かった。