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片手間では専門的な観点まで掘り下げきれないし、国際刑事裁判所ICC)関連のお話はだいぶ各紙で報じられているようですので、詳しいことはそちらをご覧になるのが良いと思います。一応メモしておくと、
Annan Backs US immunity decision(BBC)
 ……この報道によると、アメリカが事実上訴追される可能性は低いらしい。また同時に、二国間協定を結んで訴追を免除させる取り決めを89カ国と行っている。ただ、共同の報道(YAHOO!経由)にもあるように、国連でアメリカがこれほど各国が団結して反対する状況に直面したのは極めて異例であるとか。


以下はとても個人的なメモなのだが、恥ずかしながら今の私の知識では上のBBCの記事の、

Ninety-four countries, including Iraq, have not signed up so it would not apply to US troops on their territory.

という文の意味が明確には取れない。94カ国という数字は、調べるとICCを発効させるローマ規程の締約国の数だ。ちなみに、国際刑事裁判所の公式サイトの参加国表を見ても、イラクはリストアップすらされていない。


それはさておき、記事に出てくるカニンガム米国連次席大使の、

the US would in future "need to take into account the risk of ICC review when determining contributions to UN authorised or established operations".(上のBBCニュースから)

ってコメントは、もはや悪役の捨てゼリフの域に達している印象を受ける。あとこのニュースでは、アメリカは免除延長が承認されなければ、PKOへの拒否権発動をちらつかせていたと報じている。
それから、このような記事も。
主権委譲後も訴追免除、米、イラクで延長措置YAHOO!、共同)

24日付の米紙ワシントン・ポストによると、米政府はイラク人への主権移譲後も米軍を含む多国籍軍関係者がイラク暫定政権によって訴追されないことを保証するため、連合国暫定当局(CPA)発令の「命令17号」を延長することを決めた。年末か来年1月に行われる選挙で移行政権が誕生するまでという。(ニュースから)

 ……訴追できるのは本国当局だけ、という話なのだが、これはどこに訴追する話なんだろう。ICCなんだろうか、それとも犯罪を犯した人間をイラクに引き渡し、イラクの法廷において訴追するということなのだろうか。元の記事を調べればわかるのだろうけど、その時間がないのでメモ。
イラク5都市で同時攻撃 約90人死亡とCNNYAHOO!、共同)
 ……私はイラク問題の素人として、アメリカ軍が長期駐留しているにもかかわらず、ここまでゲリラ勢力の連携が保たれていることに驚いた。ネットで読んでいると、アメリカ軍はベトナム戦争時よりも苦境に立っていると書いているところもあるけれど……。