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これからしばらく、メモが少なめになるかも。で、なるべく毎日更新を。
以前書いた国連の「oil-for-food汚職スキャンダル報道」について、情報をキャッチアップしているブログがあった。
・FRIENDS OF SADDAM（英文）
　……まだ多くの記事を読んでいないのだが、内部文書の存否やら告発メールやら、にぎやかなことになっているようだ。しかし、以前紹介したABCの報道も４月のもので、国連自体も調査に乗り出しているものの、状況がさほど進展していないようにも思える。そんな中で再びシンガポール人高官の汚職疑惑が報じられたわけだが、現在のところ彼は疑惑を全面的に否定している。ただ個人的には、思惑ありげなリークはさておき、国連礼賛の雰囲気の中でいったん疑われた事件がうやむやにされるのは、国連にとっても建設的な状況ではない気がする。
某ネット日記で、現在の法王の力のなさについてふれているものがあった。確かに、昔の「破門状」に匹敵する抑止力なきスーパーナショナルな組織には、今は一覇権国家を妨げる力はないかもしれない。その中で、割合WTOはその法的な権利義務関係において、この前の綿花敗訴のようにアメリカに少しは影響力を及ぼしているともいえる。
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それから、以前書いたアメリカ軍が国際法廷で裁かれうるかどうかを巡る問題について。
・Annan slams war crime exemption（英文、BBC）
　……この記事の最後で、英外務省バルカン・ラテンアメリカ地域担当大臣のビル・ラメル氏は、「もし国際刑事裁判所で裁かれるようなことがあると、これからの平和維持活動に障害をきたす。アメリカの免除延長のためにわが国は動くべきだ」と言っている。気のせいかもしれないが、記者が彼のコメントで、イギリスのことを「his country」と書いているのは皮肉なんだろうか。
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山形浩生さんの部室経由で知ったのですが、
・有力IT企業各社が連合結成――米著作権法改正に向けロビー活動
　……非常に興味深い。私は詳しくないけど、今年は日本でもWINNY問題やレコード輸入権問題など、著作権関連の大きなニュースが頻発している。で、ネットでのさまざまな論議を拝読していていつも思うのだが、結局必要なのは「政治の力」なのではないか。
いくら市民が正論を並べ立てても、それが立法過程に届かなければ著作権改正法案も可決されるし（しかも全会一致で）、法文化されればそれに則って司直は行動せざるを得ない。そういう視点に立てば、WINNY開発者の逮捕は極めて末端の、もはや戦術レベルではいかんともしがたい現象だ。いくら募金を集め、ネットで人々の注意を喚起しても、法があり行政がそれを原則として動く以上、そんな運動に関係なく次から次へと住みにくい世の中になっていくのは、ある意味で当然のことだ。
政治活動は利害関係が錯綜していて、そこに取り込まれれば自分がダーティなものになってしまう、と感じて「決断」をためらう人々がいるかもしれない。しかし実際、上の記事のように、本当に自分たちの権利を主張したければ政治にコミットするしかないのではないか。そのアクチュアリティがない社会に、本当に「市民」は存在するのだろうか。
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それと、小ネタだけれども。
・ハーバード大学と日本（PDF、鈴木通彦、三井物産戦略研究所）
　……この大学の国際研究では、依然ナイ教授の存在感が大きいらしい。それと、エズラ・ヴォーゲルさんは今でも健在なのですな。なんていうか、アメリカの地で日本のリーダー論が唱えられ、リーダー育成コミュニティが開かれているというのも、くすぐったい状況だ。