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米国経済がこれからも高成長を持続し、対外債務の返済に支障が生じないならばドルの減価は起きないかもしれない。しかし、米国の中長期的な経済成長が穏やかなものにとどまるなら、米国の対外債務は過大だ、と評価されることになるだろう。その場合、ドルの減価はいずれ避けられなくなると思われる。（本文から）
・ユーロ圏：長期的なインフレ・リスクに対する見解（モルガン・スタンレー）
・中国のIT産業、世界第２位に＝日本抜き、米国に次ぐ（YAHOO!）
中国は、同国のＩＴ（情報技術）関連の電子情報産業規模が既に日本を抜き、米国に次ぐ世界第２位になったとの見方を示した。新華社電が伝えたもので、中国情報産業省幹部が１７日明らかにした。（ニュースから）
アメリカとイラク戦争に関連して、このようなことが現在起こっている。
・Annan says he opposes US bid for ICC immunity （CHANNELNEWSASIA.COM）
……アメリカ軍が個人の戦争犯罪などを裁くICC（International Criminal Court、国際刑事裁判所）での訴追を免れることができる措置を１年延長するか否かを巡り、現在国連内外で議論が続いている。
こちらにもあるとおり、ICCはローマ規程によって昨年発足した、拷問や虐殺、ジェノサイドなどに携わった個人の戦争犯罪を訴追する史上初めての常設裁判所。しかし、アメリカは（日本もだが）「裁定が政治的思惑に左右される可能性がある」として規程への批准を拒否、さらに昨年、アメリカ軍がICCの訴追を免れる国連決議１４８７が承認された。この決議は期限が定まっており、実はその効力が今月中に切れる。そこで、アメリカはこの決議のさらなる１年延長を要請しているのだが、上のニュースの通り、アナン事務局長は強い反発を示している。
こちらの国連プレスリリース（英文）にもあるが、昨年と今年ではアメリカを取り巻く各国の状況は、大きく違っている。イラク戦争を始めるにあたって喧伝された大量破壊兵器の存在はいまだ確認できず、戦況もベトナム戦争を髣髴とさせる悲惨な様相を呈している上、さらにアブ・グレイブ刑務所での囚人虐待が明らかになった。囚人虐待については、ラムズフェルド国防長官がさらなる虐待の事実を口にしており、事態は収束を見つつあるとはおよそ言いがたい。
アメリカは現在、この免除の延長が認められなければ安保理でのあらゆる決議案で拒否権を用いることもほのめかしているとされるが（これは未確認のソース）、アナン事務局長も言うとおり、これは国連における「法の支配」の実効性や法的正当性に関わる大きな問題だ。ほかの理事国や投票権を持つ国家の今月中の動向が、非常に注目される。
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大変だなあ。
・米移民局からのネガティブな回答（続報）（［江島健太郎 / Kenn's Clairvoyance］）
……この人はシリコン・バレーに進出すべくビザ申請をしていたのだけれど、これまでの経緯は「デスマーチ化するビザ申請手続き」から、「米移民局からのネガティブな回答」となっている。私はこれらの手続きにまるで通じてないから、何がどう問題なのかはっきりとはわからないけれど、これを読むと米国でのビザ申請とは、かなり不安定な審査プロセスが伴うことがわかる。つまり、この手の申請でありがちなお定まりのルーティン仕事ではなく、特に小規模な会社で進出する場合、アドバイザーの側に先行きを読み通す経験豊富な「プロの目」が必要とされる印象を持った。そうした意味での「目利き」の弁護士を雇い、非常なデリケートさを持って進めていく必要があるということだろうか。
